ココナラでの副業は会社にバレる?
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MacとiPad


現在、流行しているのがココナラです。

個人の得意なことやスキルを

販売することができるサイトです。



自分の得意な分野をコンテンツや、

対面コンサル、グループコンサルなどにして

販売する手法です。



システムが整備されて、

手軽にできるようになってきており、

最近は特に流行してきています。



その中でもココナラは、

現在のところユーザー数も、

出品数もかなり増加しており、

大人気サイトに成長しています。



このココナラを利用して、副業として

お小遣いを稼ぎたい、と考えている方も

少なくないのではないでしょうか。



でも副業をするとなると、

会社にバレないか気になりますよね。



副業禁止の会社だったら当然です。



副業が禁止されていなくても、

自分のやっていることが会社の人には

バレたくないという方も多いはずです。



対面で行うコンサルティングであれば、

顔が分かってしまうのでバレてしまう

可能性は大きいです。



しかし、コンテンツの受け渡しだけにする、

トークルームでのやり取りのみに

するのであれば、個人が

特定される事はありません。



しかし、多くの場合には、住民税を

納税する時に会社にバレてしまいます。



住民税は給与所得と副業をすべて含めた

すべての所得に対して課税するという形になります。



会社が住民税をチェックした際に、

おかしなほど多くなっている場合に

副業がバレてしまうのです。



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ココナラでの副業は会社にばれない?

TAXという文字



副業禁止でも、基本的には本名を出さず

自分から言わなければバレることは

まずないでしょう。



先にも述べましたように、バレる可能性が

大きくなるのは、副業収入が増えて

確定申告が必要になった場合です。



副業の確定申告をした場合は、

本業分と副業分の合計の住民税が会社の

給料から支払われるので、 経理担当者が、

住民税の大きさに気づいてバレるのです。



これを防ぐためには普通徴収を

選択しておくことです。



会社が本業と副業の税金を一括して支払う、

つまり給料から引かれてしまう

「特別徴収」ではバレてしまいます。



確定申告の際に住民税を自分で納付する

「普通徴収」を選んでおけば、

そのリスクを防止することができます。



そうすることでココナラで得た所得への

住民税は個人で支払う形になります。



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ココナラで確定申告はしないといけない?

パソコンで作業している人



確定申告が必要になるかどうかは給料を

会社からもらっているかどうかで違います。



サラリーマンが副業で行っている場合には、

年間20万円を超える金額があった場合に

確定申告が必要になります。



確定申告で、一番重要になるのが

経費の取り扱いです。



収入を全て「所得」として申告する

というのではなく、経費を差し引いたうえで

申告することが大事です。



経費が多ければ、

課税の対象となる所得が

少なくなるので納税額を

軽減することができるのです。



ココナラではインターネットを活用して

依頼者を見つけ、契約を成立させる形になります。



仕事を終えた後の連絡もインターネットで

行うケースが多いと思います。



そうであるならば、通信関連にかかった

費用を経費に入れることができます。



加えてパソコンや周辺機器の購入代金も

経費に入れることができます。



しかし、仕事とは関係のないところでも

パソコンを使うケースではその割合を

考えたうえで経費を計算する

必要があるのです。



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まとめ

ココナラは、他のクラウドソーシングとは違って、

依頼者から仕事を託されて

制作物を納品するという形式ではありません。



自分が得意とするスキル、ノウハウを

前もって商品化しておき、

それを必要な人が探して購入するという

スタイルになります。



ココナラのもう一つの特徴は500円から、

出品できる事にあります。



500円から購入や出品が出来るのであれば、

買う方も、売る方も、気軽に取引できます。



この気軽さが、ココナラが世の中で

流行しているもう一つの理由でもあります。



住民税さえ気を付ければ、会社にココナラの

副業がバレたりすることはありませんので、

しっかり確定申告を行いつつ、

収入を上げていきましょう。

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